【ワシントン時事】米国の景気循環を判定する全米経済研究所(NBER)は19日、新型コロナウイルス危機に伴う景気後退局面が2020年3~4月の2カ月間にとどまったと認定した。景気後退期間としては、記録が残る1854年以降で最短。前例のない急激な経済の縮小と反動があったことを裏付けた。
 NBERは、就業者数や失業率、生産活動などの経済指標が最悪だったのは20年4月で、その後は明確に反転したと指摘。景気が急速な回復をたどったとの認識を示した。
 NBERによると、景気後退は「通常2、3カ月を超える経済活動の落ち込みを伴うのが伝統的な定義」。これまで最も短期間だった景気後退局面は1980年の6カ月間だったという。
 ただNBERは、コロナ危機は「過去の景気後退とは性質や動態が異なる」と判断。前例のない雇用や生産の落ち込み、経済全般への影響を考慮すれば、「過去の局面よりも短期だが、景気後退と認定することが正当化される」と結論付けた。 (C)時事通信社