政府が21日に開く経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)で、コロナ禍からの経済活動の正常化に向け、民間議員がワクチン接種証明書の国内での活用を提言することが20日、分かった。国際的なビジネス往来の再開を目指して海外渡航者向けに発行準備が進むが、飲食や宿泊など対面型サービスの復活へ、国内でのさまざまな商取引にも利用を広げるよう訴える。
 提言は、「1日に約120万回」のペースで進むワクチン接種の普及が「経済活動の正常化を図る切り札」と強調。緊急事態宣言の解除後を見据え、「国内の経済活動活性化に向けたワクチン接種済み証の活用」を検討課題に挙げた。
 ワクチン接種証明書は26日から全国の市区町村窓口で申請を受け付けるが、入国時の隔離免除などスムーズな海外渡航が狙い。接種しているかどうかで差別を生みかねないことから、現時点で国内利用は想定されていない。
 このほか提言は、コロナ対策の主眼について新規陽性者数などではなく「重症者数抑制を目標とする対応に重点をシフトしていくべきだ」と主張。ワクチン接種で先行する欧米の事例を参考に、陰性証明などと組み合わせ、「日常回帰と経済活動正常化」を実現する道筋を明らかにすべきだと訴えている。 (C)時事通信社