【ワシントン時事】バイデン米大統領は就任半年に当たる20日、閣議を開き、今後の政権の課題として「世界における指導力の回復」を挙げた。とりわけ「21世紀の第2四半期(2026~50年)を見据え、われわれは中国やその他の諸国と競争する意味を明確にしつつある」と述べ、専制主義に対抗する民主主義諸国のリーダー役を務める決意を表明した。
 バイデン氏は閣議で、トランプ前政権の4年間に「米国は(国際社会で)難しい立場に置かれ、多くの基盤を失った」と指摘。米国が指導力を発揮する分野として、新型コロナウイルスのワクチン供給のほか、気候変動対策やサイバー安全保障を挙げた。
 政権が最優先課題に掲げる新型コロナ対策では「この6カ月間で死者が約90%も減った」と成果を誇示した。一方、感染力の強いデルタ株拡散で、ここに来て感染者数が再び増加していることにも言及。「死者や新規入院患者は、ほぼすべてワクチン未接種の人々だ」として、ワクチン普及をさらに進める必要性を訴えた。 (C)時事通信社