総務省は21日、世界遺産・厳島神社がある宮島(広島県廿日市市)を訪れる人に課税する「宮島訪問税」の創設に同意すると発表した。廿日市市は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた上で2023年春をめどに、島へのフェリー運賃に1人100円を上乗せして徴収する。
 宮島には国内外から多くの観光客が訪れており、コロナ禍前の19年は過去最多の約465万人に上った。訪問税はこうした観光客を主な対象とし、島民や通勤・通学者、修学旅行などで訪れる児童生徒は対象外とする。
 市は観光客の増加に伴う周辺の渋滞対策や、旅客ターミナルの改修などに充てる方針だ。訪問税は地方自治体が独自に課す法定外税で、年間約3億円の税収を見込んでいる。 (C)時事通信社