厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、特例措置として拡充している雇用調整助成金(雇調金)の支給決定額が4兆円を超えたと明らかにした。雇調金は、コロナ禍で業績が悪化した企業の雇用維持に一定の効果があった一方、逼迫(ひっぱく)する財源の確保が課題となっている。
 厚労省が公表した今月23日時点の支給決定額は計4兆125億円となった。雇調金は、事業主が労働者に支払う休業手当の一部を助成する制度。コロナ感染拡大後、特例措置として日額上限を1人当たり1万5000円に引き上げている。 (C)時事通信社