河野太郎規制改革担当相は27日の記者会見で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、在庫が多い自治体への供給を削減するとした方針を一部撤回すると明らかにした。「予見性を確保することが大事だと考えた。(供給削減は)自治体の(接種)計画に影響が土壇場で出ることにもつながりかねない」と説明した。
 政府は、6週間分以上確保している自治体に対する8月の供給量を1割削減する考えだったが、自治体側から批判の声が出ていた。政府は8月前半分に関し当初方針を維持する一方、8月後半分の供給削減を見送るとみられる。 (C)時事通信社