人事院が8月にも行う2021年の国家公務員の給与改定勧告で、ボーナス(期末・勤勉手当)を引き下げる公算が大きいことが27日、分かった。基準となる民間企業の給与実態調査で、民間のボーナス支給月数が公務員を下回る可能性が高いためだ。民間では前年に続き、新型コロナウイルス感染症による業績悪化でボーナスが下がっていた。
 ボーナス引き下げ勧告となれば2年連続。20年の勧告に基づく直近の支給実績は4.45カ月だった。
 人事院は例年、国家公務員と民間企業の給与水準を比較し、その格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。ボーナスについては今回、民間の20年冬分と21年夏分の結果を反映させる。
 連合の集計によると、20年冬分の平均回答月数は2.17カ月(前年実績2.45カ月)、21年夏分は2.18カ月(同2.22カ月)。21年夏分は業種によるばらつきが見られるが、引き続きコロナ感染拡大が響き全体としては落ち込んだ。
 人事院の調査は従業員50人以上の約1万2000事業所が対象。連合とは調査する業種の割合や規模などが異なるが、民間のボーナス支給月数が公務員を下回るとの見方が強まっている。 (C)時事通信社