20畳の空間で新型コロナウイルスを除去するような除菌消臭器の広告表示に根拠がないとして、消費者庁は28日、景品表示法違反(優良誤認)で、マクセルホールディングス(東証1部)傘下の「マクセル」(京都府大山崎町)に再発防止を求める措置命令を出した。
 対象は「オゾン除菌消臭器オゾネオエアロ」シリーズの昨年6月に発売された製品。
 マクセルは昨年10月~今年1月、自社サイトや大手通販サイトで「新型コロナウイルスの不活化効果を確認」「20畳までの空間を快適空間に」などとうたって販売した。
 同庁によると、広告の根拠となるデータの提出を求めたところ、効果は裏付けられなかったという。
 マクセルの話 内容については精査中で、コメントは控える。 (C)時事通信社