厚生労働省が雇用保険の保険料率を2022年度にも引き上げる検討に入ることが28日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金(雇調金)の支給が急増し、財源が逼迫(ひっぱく)しているのが主因。今後、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で具体的な料率などを議論する見通しだ。
 雇用保険は、労働者が仕事を失った際に給付される失業者向けと、雇調金など雇用安定・能力開発の事業に大きく分けられる。財源は、失業者向けが労使折半の保険料と国庫負担で、雇用安定・能力開発は企業の保険料などでそれぞれ賄われる。 (C)時事通信社