企業再生を手掛けるニューホライズンキャピタル(東京)の安東泰志会長は28日までに取材に応じ、コロナ禍で傷んだ地域企業の再生には過剰債務の解消が急務との考えを示した。安東氏は「地域に必要な企業は地方銀行が一番分かっている」と話し、地域金融機関と設立するファンドを使って債務負担を軽減し、経済の活性化を図る考えだ。
 過剰債務問題をめぐっては、政府が金融債務の減免などで企業再生を支援する新たな中小企業向けの私的整理ガイドラインを作成する方針を示している。安東氏はこれに関し、債務減免の際に原則経営者の退任を求める現行のガイドラインは、オーナー経営者が多い中小企業には活用しづらいと指摘。公的金融機関の債権についても「減免など柔軟に応じてもらいたい」と要望した。
 安東氏は、コロナ禍が一段と長期化すれば「不良債権問題が一気に表面化する」恐れがあると警戒する。企業再生を加速させるためにも、地域金融機関が融資の焦げ付きに備える引当金を十分に積んだ上で、債権の売却などを通じ経済活性化につながる流れをつくらなければいけないと強調した。 (C)時事通信社