人事院は28日、国家公務員が不妊治療を受ける際、最大10日取得できる休暇を新設する方向で検討に入った。治療に専念できるよう、年次休暇や病気休暇とは別の休暇制度を整える。8月にも行われる2021年の国家公務員給与改定勧告に併せて打ち出す。
 新設を検討している休暇は、不妊治療の際に5日、体外受精など、頻繁な通院が必要な場合はさらに5日を付与する仕組み。有休扱いとする。柔軟な働き方を可能とするため、1日または1時間単位でも取得できる制度とする考え。非常勤職員も取得できる方向で検討している。
 人事院によると、現行では職員が不妊治療で休むには、年次休暇を活用しなければならない。精子管や卵子管などの治療が必要な場合に限り、病気休暇を使うことができる。
 不妊治療をめぐり政府は、22年度からの公的医療保険への適用を目指すなど、利用者への支援を強化する方針。ただ、休暇制度を導入している民間企業や地方自治体は一部にとどまっており、普及は進んでいない。
 人事院は今年、中央省庁などで働く職員に対し、不妊治療と仕事の両立に関するアンケート調査を実施。不妊に悩む複数の職員から、勤務中でも必要なときに通院し治療を受けたいとの声が寄せられた。 (C)時事通信社