加藤勝信官房長官は29日、米国の企業経営専門家2人とオンライン形式で意見交換した。新型コロナウイルス感染の収束後を見据え、日本政府の成長戦略を推進させるための知見を得るのが目的。専門家側は、スタートアップ企業より資金面などで優位にある大企業の方が技術革新の可能性があるとアドバイスした。
 会合に出席したのは、ハーバード大ビジネススクールのマイケル・タッシュマン教授とスタンフォード大ビジネススクールのチャールズ・オライリー教授。今後も国内外の有識者と意見交換を行う予定。 (C)時事通信社