新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用されている埼玉、千葉、神奈川の3県知事は29日、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を開き、緊急事態宣言発令を要請した。ここ数日の感染急拡大を受け、要請文では「首都圏全体で警戒のレベルを最大限に高め、重点措置よりも強い措置を講じて新規感染者の発生を抑制することが必要だ」と訴えた。
 会議は非公開で行われた。関係者によると、知事側からは政府に対し、宣言発令の際には解除に向けた「出口戦略」を明示するよう要望。一方、西村氏は3知事に宣言の実効性確保に向けた取り組みの強化を求めた。
 会議終了後、千葉県の熊谷俊人知事は記者団に「3県での危機意識の共有が、宣言の必要性について政府に検討いただくきっかけになったのは間違いない。切迫した状況が伝わった」と述べた。埼玉県の大野元裕知事は「医療機関の逼迫(ひっぱく)を防ぎたい。そのために人流抑制や(外出)自粛をお願いしたい」と訴えた。
 首都圏では、宣言が発令済みの東京を含む4都県で感染に歯止めがかからず、29日は東京や神奈川で1日当たりの新規感染者数が過去最多を更新した。神奈川県の黒岩祐治知事は会見で、宣言を発令してもこれまでのような効果が表れていないことを認めた上で「『またか』と思われるかもしれないが、何とかここで踏みとどまりたい」と語った。 (C)時事通信社