30日の東京株式市場では、新型コロナウイルスの感染拡大を嫌った売りが膨らみ、幅広い業種の株価が下落した。日経平均株価は前日終値比の下げ幅が一時500円を超え、終値は498円83銭安の2万7283円59銭と、1月6日以来の低水準となった。
 銘柄別では、京浜急行電鉄、小田急電鉄、京阪ホールディングスなど電鉄株で今年の最安値が続出した。緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川の3県と大阪府が追加されることで、夏休みの時期にこれらの地域で旅客需要が一段と落ち込むとの見方が強まった。
 新型コロナをめぐっては、29日に全国で1万人超の新規感染者が確認されるなど、国内で感染が急速に拡大。これを受け経済活動の正常化が遅れるとの警戒感が強まり、株式市場では朝から幅広い業種が売られ、東証1部銘柄の8割超が値下がりした。 (C)時事通信社