新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う緊急事態宣言の延長や対象地域の追加を受け、各都府県は30日、それぞれ対応を協議した。国の方針を踏まえ、飲食店の酒類提供停止を柱に据える自治体が目立つが、先行して発令され対策を実施してきた東京都では感染が広がり続けている。各地の知事は、対策の効果を上げようと、住民に協力を呼び掛けた。
 現在「まん延防止等重点措置」が適用されている大阪府は、感染対策を徹底する飲食店に午後7時までの酒類提供を認めていたが、宣言が発令される8月2日以降は終日提供しないよう求める。百貨店など大型商業施設に対する営業時間短縮要請も現行より1時間繰り上げ、午後8時までとする。
 千葉県も酒類とカラオケ設備を提供する飲食店などに休業を要請し、提供を取りやめる場合は午後8時までの時短営業を求める。熊谷俊人知事は臨時記者会見で「いま起きている感染爆発は経験したことがない規模。一人ひとりの感染防止行動が必要だ」と訴えた。
 東京都は都内全域で飲食店の酒類提供停止や時短営業などを継続。小池百合子知事は「この夏を最後のステイホームにするため、ワクチン接種に至るまでご協力をお願いしたい」と強調。テレワークの実施を改めて求めた上で、「1都3県の連携で首都圏の感染拡大を互いに抑えていく」と述べた。
 緊急事態宣言をめぐっては、すでに発令されている都内で感染拡大が続く。これに関し、神奈川県の黒岩祐治知事は日本外国特派員協会のオンライン記者会見で「海外ではロックダウン(都市封鎖)が行われているが、日本では強権的なことへの反発が強く、知事といえども(事業者や住民への)お願いをすることしかできない」との見解を示した。
 大阪府の吉村洋文知事も記者会見でロックダウンに触れ、「国会で逃げずに議論してもらいたい。個人の自由は大事だが、社会を守るために制限されることはあると思う」と語った。 (C)時事通信社