政府は、東京23区から地方へ本社機能の一部を移転したり、地方にある本社機能を拡充したりする企業に対し法人税の減税措置を講じる「地方拠点強化税制」について、2022年度以降も延長する方向で検討に入った。新型コロナウイルス感染拡大の長期化で、本社機能分散化への関心が高まる中、企業の東京一極集中の是正に向けた動きを後押しする。
 同税制は、地方創生の一環として15年度に創設。18年度改正では減税対象となる地域が拡充された。21年度末に期限を迎えるため、今年8月末に内閣府がまとめる22年度税制改正要望に「延長」を盛り込む方向で調整が進んでいる。
 東京23区から地方へ本社機能を移転する「移転型」では、オフィス用建物の取得価額の7%分の減税措置などが適用される。地方にある既存の本社機能を強化する場合が対象となる「拡充型」では、同4%分の減税などが受けられる。 (C)時事通信社