新型コロナウイルス流行の長期化に伴い、児童扶養手当を受給するひとり親世帯などの7割が2021年の収入が減ると見込んでいることが、NPO法人キッズドア(東京都中央区)の調査で明らかになった。収入の変化の影響が大きい非正規雇用の親が多く、同法人は困窮する子育て世帯への給付金支給を政府に求めている。
 調査は、子どもの貧困対策に取り組むキッズドアから食料支援などを受け、高校生までの子どもを育てる全国の約2400世帯が対象。6月26日~7月3日にインターネットでアンケートを行い、1469世帯から回答を得た。
 21年1~12月の収入が減りそうか聞いたところ、「はい」は70%、「いいえ」は30%。20年1月以降、世帯主が失業や転職をした経験があるかについては「はい」が33%、「いいえ」が64%だった。
 キッズドアはこの結果について、緊急事態宣言発令などにより飲食店や観光業などが打撃を受けた影響が大きいと分析。アンケート回答者からは「アルバイトやパートのシフトを減らされた」「(企業の都合で契約を途中で打ち切る)派遣切りに遭った」といった声が寄せられているという。
 政府は感染拡大を受け、20年6月以降、低所得の子育て世帯に計3回給付金を支給した。キッズドアの渡辺由美子理事長は「困窮世帯では十分な食料品を買えていない。親が食べずに我慢し、子どもに食事を与えている家庭もある」と強調。「政府には速やかに現金を給付してほしい」と追加支給を訴えている。 (C)時事通信社