【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)の総務会は2日、新型コロナウイルスで経済に打撃を受けた途上国の支援策として、外貨調達枠を6500億ドル(約71兆円)相当拡充し、加盟国に新規配分する計画を承認した。配分規模は過去最大。23日に発効する。
 拡充を決めたのはIMFの準備資産である「特別引き出し権(SDR)」。加盟国はIMFへの出資比率に応じて配分を受け、外貨不足に直面した際などにドルや円など主要通貨に交換できる。新規配分の約4割が新興国と途上国に割り当てられる。 (C)時事通信社