内閣府は3日、経済的な理由で生理用品が購入できない「生理の貧困」をめぐり、地方自治体の取り組み状況に関する調査結果を公表した。各都道府県ごとに、生理用品の配布などを実施する自治体の割合を比べると、1位は広島県の79%、2位は東京都の76%、3位は神奈川県の74%だった。
 一方、最下位は鹿児島県の2%。北海道が4%、長崎県と佐賀県が5%と続いた。男女共同参画局の担当者は、一連の取り組みを通じて「(問題の背景にある)経済的困窮や育児放棄といった困難への支援につなげたい」と話している。 (C)時事通信社