旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、兵庫県に住む5人が国に計5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、神戸地裁であった。小池明善裁判長は、旧法の規定を違憲と判断する一方、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が経過したなどとして、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
 強制不妊をめぐる訴訟の判決は6件目で、いずれも原告敗訴となった。違憲判断は4件目。
 訴えていたのは、県内の男性=昨年11月に死亡=と80代の妻、同県明石市の小林喜美子さん(88)と夫の宝二さん(89)、神戸市の鈴木由美さん(65)。
 男性と小林さんは聴覚障害、鈴木さんは脳性まひを理由に不妊手術を強いられ、子供を持つ機会を奪われたと主張。国は1996年の法改正後も被害救済を怠ったと訴えていた。
 判決は、旧法規定が違憲だとして原告らの損害を認定。しかし、除斥期間については、仮に起算点を遅らせるとしても「遅くとも法改正時点では被害を認識できた」と指摘し、すでに20年以上が経過していると結論付けた。
 宝二さんは判決後の記者会見で、「障害者に対する差別だ。私たちにはさまざまな情報が入らないことを裁判官は理解していない」と手話で怒りをあらわにした。
 弁護団によると、強制不妊をめぐる訴訟は2018年以降、全国で起こされた。敗訴した5件は高裁で審理が続いている。
 厚生労働省の話 国の主張が認められたと認識している。 (C)時事通信社