菅義偉首相は3日、新型コロナウイルス感染者のうち重症者ら以外は自宅療養を基本とする政府の方針をめぐり、中等症の患者で症状が重い場合は入院対象に含まれるとの考えを示した。日本医師会の中川俊男会長らと首相官邸で面会し、「酸素投与が必要な方や、糖尿病などの疾患を持つ方は確実に入院していただく」と述べた。
 政府は2日、医療機関の病床逼迫(ひっぱく)を防ぐため、東京都など感染急増地域では、重症者や重症化リスクの高い患者を重点的に入院させる方針を発表。ただ、具体的な対象地域を示さず、入院基準についても「症状から個別に判断する」(厚生労働省幹部)としていた。
 菅首相は中川氏に対し、自宅や宿泊施設で療養する患者が増えることに備え、症状が悪化した場合に医師らが迅速に対応できるよう協力を要請。中川氏は「体制をさらに強化する」と応じた。
 一方、田村憲久厚生労働相は3日、全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)らとテレビ会議を行い、感染者の入院に関する政府方針を説明。「地域の実情に応じて(方針適用の)検討をお願いしたい」と述べた。
 これに対し飯泉氏は、政府から対象地域などに関し具体的な説明がないとして、「(各自治体で)動揺が起きようとしている」と苦言。方針の適用基準を明確化するよう求めた。 (C)時事通信社