人事院は3日、2021年の国家公務員給与改定勧告で、ボーナス(期末・勤勉手当)の支給月数を少なくとも0.1カ月引き下げ、年4.35カ月以下とする方針を固めた。新型コロナウイルス感染症の影響で企業業績が落ち込み、勧告の基礎資料となる給与実態調査で公務員のボーナスが昨年よりも大きく民間企業を上回る見通しとなったことが理由で、2年連続の引き下げとなる。
 月給は官民格差が小幅にとどまるため、2年連続で据え置く見通し。国会と内閣への勧告は10日か11日に行う方向で調整している。
 公務員のボーナスは、一律に支給する期末手当と、勤務実績に応じて額が決まる勤勉手当の合計。人事院は今回、期末手当を引き下げるよう求める方向だ。
 人事院は毎年、企業のボーナス支給状況を調査。官民で格差が生じる場合、公務員のボーナスを民間の水準に合わせるため、0.05カ月単位で改定するよう勧告している。20年は0.05カ月引き下げるよう求め、支給実績は4.45カ月となった。今回の下げ幅は20年を上回る見込みだ。
 月給に関しては改定を必要とするほど官民格差が生じなかったと判断したとみられる。20年は格差が164円にとどまり、据え置きとなった。 (C)時事通信社