田村憲久厚生労働相は4日、衆院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス感染者のうち重症化リスクの低い中等症以下の患者は基本的に自宅療養とする方針を見直す可能性に言及した。「病床確保のための対応であることを理解してほしい」と強調した上で、在宅患者への処置が想定通り進まない場合の方策として「また元へ戻し、しっかりと(中等症患者も病院に)入ってもらえばいい」と述べた。立憲民主党の長妻昭副代表への答弁。
 一方、公明党の高木美智代政調会長代理は「酸素吸入が必要な中等症患者を自宅で診るなんてことはあり得ない。撤回も含めて検討し直していただきたい」と主張した。
 立憲民主、共産、国民民主3党の国対委員長は4日、国会内でこの問題について協議。「政治が命を切り捨てることにつながりかねない」として直ちに撤回すべきだとの認識で一致した。この後、立民の安住淳国対委員長は記者団に「バックアップ体制もないままに自宅に放置するようなことは、先進国の日本であってはならない」と批判した。 (C)時事通信社