政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会で、緊急事態宣言について「全国に広げるべきかは議論の対象にすべきだ」との認識を示した。立憲民主党の山井和則氏への答弁。
 緊急事態宣言は現在、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の6都府県に発令されている。尾身氏は「宣言を出して何をやるかという議論も並行して進めるべきだ」と指摘。感染拡大を抑え込むため、さらなる対策の必要性を強調した。
 尾身氏はまた、医療提供体制の確保に関し、「感染拡大のスピードと医療逼迫(ひっぱく)のインパクトは今までにない厳しいものだ」と懸念を示した。立民の早稲田夕季氏への答弁。 (C)時事通信社