新型コロナウイルス感染者のうち重症化リスクの低い患者は入院ではなく自宅療養を基本とする政府の新方針をめぐり、菅義偉首相は4日、「必要な医療を受けられるようにするための措置だ。撤回ではなく、しっかり説明する」として堅持する姿勢を示した。コロナ対策で関係閣僚との協議後、首相官邸で記者団の質問に答えた。
 一方、同日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査では、政府のコロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が方針策定に関わっていなかったことが判明。新方針は、入院対象外の患者のうち家庭内感染の懸念などがある人に限り宿泊療養を認める内容だが、尾身氏は「病院と自宅の二者択一は絶対にない。医療(入院など)、宿泊、自宅を総合的に強化すべきだ」と反発した。
 首相はこの事実を知らなかったといい、「厚労省は(尾身氏に)必要な相談をすべきだった」と苦言を述べた。政府の調整不足が露呈した形だ。
 政府は2日、感染急増地域では、重症者や重症化リスクの高い患者を重点的に入院させる方針を発表。ただ、具体的な基準は示さず、中等症の扱いは不透明だった。
 田村憲久厚労相は同委で「リスクの高い中等症患者は当然入院だ」と説明。「I」「II」に分かれる中等症患者のうち症状が重いIIと、Iの一部患者は入院対象とする考えを示した。
 しかし審議では「中等症が自宅療養などありえない」(公明・高木美智代氏)「入院できる中等症はどんな人か」(立憲民主・山井和則氏)など質問が相次ぎ、政府側は対応に追われた。
 こうした混乱について首相は、中等症でも酸素投与が必要、あるいは酸素が必要なくても重症化リスクのある人は「もちろん入院していただく」と改めて説明。入院は「医師の判断で行っていただく」とした。
 また新方針は「東京や首都圏で爆発的な感染拡大が生じている地域で、全国一律ではない」とも強調した。 (C)時事通信社