最低賃金の引き上げに向け、自民党の雇用問題調査会などがまとめた提言案が4日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大で厳しい経営状況に置かれている中小企業が賃上げしやすい環境を整えるため、財政支援を拡充するよう政府に求める。5日に下村博文政調会長に提出し、近く政府に申し入れる。
 今年度の最低賃金(時給)をめぐっては、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が7月、全国一律で28円を目安に引き上げるよう答申。コロナ禍で業績の厳しい中小企業の人件費負担を軽減するため、政府は雇用調整助成金の助成率を引き上げる特例措置の延長などの支援策を打ち出している。
 提言案では、緊急事態宣言の適用地域拡大も踏まえ、「事業の継続を後押しし、雇用維持との両立を図りながら賃上げしやすい環境を整備するための支援策が一層重要性を増している」と指摘。必要な財政措置を講じた上で、中小企業や小規模事業者に対する支援策を強化するよう求めた。 (C)時事通信社