遠山清彦・公明党前衆院議員(52)=議員辞職=の元秘書ら2人が貸金業の登録をせずに融資を仲介した疑いがある事件で、遠山氏が5日までに時事通信の取材に応じた。財務副大臣在任中の2019~20年、「300社ほどの企業に日本政策金融公庫の窓口を紹介した」と話し、当時の秘書が借り手側に公庫の担当者を紹介していたことを認めた。
 東京地検特捜部は4日、関係先として遠山氏の福岡市の自宅や、代表を務めるコンサルタント会社の事務所を貸金業法違反容疑で家宅捜索。同氏の辞職後に秘書が所属した公明党衆院議員ら2人の議員会館内の事務所も捜索した。
 特捜部は、秘書の仲介業務が常態化し、手数料などとして多額の不正利益を得た可能性もあるとみて調べを進めている。
 遠山氏は19年9月~20年9月、財務副大臣を務めた。同氏の説明によると、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから公庫の窓口紹介の依頼が増え、当時の秘書が対応に当たっていたという。
 遠山氏は「うちの秘書から、企業の所在地にある公庫の担当者の窓口を紹介した。(借り手側に)担当者を通知するだけで、融資額などその先のことは一切関与していない」と強調した。 (C)時事通信社