2020年度末の所得税や法人税、消費税などの国税滞納残高が前年度比9.7%増の8286億円だったことが5日、国税庁のまとめで分かった。増加は1998年度以来で22年ぶり。同庁は「新型コロナウイルス対策の納税猶予特例制度に関する事務を優先し、電話での督促や差し押さえなどの滞納整理業務を抑制したため」としている。
 国税庁は昨年2月以降にコロナの影響で収入が減少するなどした事業者に対し、税の支払いを延滞税なしで1年間猶予していた。特例適用は昨年4月~今年2月で約32万件、計約1兆5176億円に上った。
 一方、20年度に滞納整理を経て納付された金額は前年度比14.9%減の5184億円。同庁によると、電話催告センターの職員の一部を納税猶予の相談業務に充てるなどしたため、昨年7月~今年6月の催告回数は約135万回で、例年の6割程度にとどまったという。 (C)時事通信社