全国知事会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)は5日、新型コロナウイルス対策に充てる地方創生臨時交付金の不足額が、都道府県と市町村の合計で2.2兆円に上るとの調査結果をまとめ、国に増額を要望した。
 宮崎県の河野俊嗣知事が同日、坂本哲志地方創生担当相とのテレビ会議で示した。不足しているのは、医療提供体制の強化費用のほか、営業時間短縮の要請に応じた飲食店への協力金など。河野氏は「かつてない感染爆発の状況の中で、地方がちゅうちょなく対応するため財源の後押しをお願いしたい」と求めた。
 終了後、取材に応じた河野氏によると、坂本氏は要望に対し「今後の執行状況や感染状況、経済の状況も見極めながら、必要な対応を図っていきたい」と回答した。 (C)時事通信社