東京都は5日、新型コロナウイルス患者の扱いに関する政府方針を受け、緊急時の新たな体制を明らかにした。入院している中等症患者について、年齢や症状から重症化の可能性が低いと医師が判断すれば、自宅や宿泊療養に早めに切り替える。小池百合子知事は記者団に「真に医療ケアが必要な方々に入院していただけるような体制を取る」と説明した。
 都の確保病床は6日までに現時点で最大の6406床に引き上げられる。これに対し、入院患者は5日現在3383人と1カ月間で倍増。医療逼迫(ひっぱく)が進んでいる。
 都は、中等症を原則入院とする現行基準の厳格化も検討したが、医療関係者らの反対もあり見送った。そのため、病床逼迫が懸念される緊急時の体制として、回復傾向の入院患者を状況に応じて早めに退院させることにした。都医師会の猪口正孝副会長は、5日のモニタリング会議で「都と連携して重症、中等症のベッドを空ける努力をしていく」と話した。 (C)時事通信社