重症化リスクの低い新型コロナウイルス感染者を自宅療養とする新方針をめぐり、政府は、中等症患者は原則的に入院の対象とする方針を明確化した。田村憲久厚生労働相が5日の参院厚労委員会で「中等症は原則入院だ」と明言。厚労省は自治体向けの説明資料を修正し、「入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化」すると記載した。
 政府は当初、詳しい入院基準を明らかにしておらず、与野党や医療関係者に「中等症が入院できなくなる」との懸念が広がった。田村氏は5日、「中等症は基本的に入院。軽症でも悪化の可能性が高いと医師が判断すれば入院だ」と説明した。
 厚労省は3日、新しい療養方針について説明する事務連絡と資料を自治体向けに送付していた。事務連絡は取り消さないが、修正した資料を5日付で自治体に提示した。
 修正資料では入院対象者を示したほか、新しい療養方針を東京都などの感染急増地域のみで緊急時に適用することや、適用するかどうかは都道府県知事が判断できることを強調した。厚労省幹部は「中身を変えるつもりはないが、表現の問題があった」と釈明した。 (C)時事通信社