飲食店などに食料品を卸売りするドイツ流通大手メトロは7日までに、日本から撤退すると発表した。関東で運営する業務用スーパー全10店舗の営業を10月末で終了する。業績が伸び悩んでいたところに、コロナ禍による業務用需要の激減が打撃になったとみられる。2002年の上陸から約19年での撤退となる。
 店舗があるのは、東京、千葉、神奈川、埼玉、群馬、栃木の1都5県。今年3月末時点で約1200人いる従業員との雇用契約は解消する。従業員には特別退職金を支払い、希望者には再就職を支援するという。
 同社は「日本の卸売市場は細分化され、競争も激しく、望ましい結果につながらなかった」と撤退理由を説明している。 (C)時事通信社