長崎の被爆者5団体は9日午後、長崎市内のホテルで菅義偉首相らと面会し、原爆投下時、国が定める被爆地域外にいたため被爆者と認定されない「被爆体験者」の救済などを要望した。
 長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(81)は「広島が求めて来た『黒い雨』の要望は、長崎の被爆体験者と全く同趣旨だ」と述べ、「広島同様の政治的決断を長崎にもお願いする」と訴えた。
 田村憲久厚生労働相は「被爆地域の指定は、科学的、合理的根拠がある場合に限定して行うべきとされている」と回答。菅首相は「被爆者の方々が高齢化している中、ご要望を踏まえ、原爆症の認定審査を迅速化するのは当然の話だ」と述べるにとどめた。
 面会後、川野議長は「もう少し具体的な、われわれが期待するようなものが出てくると思っていた」と落胆した様子で述べた。 (C)時事通信社