【ワシントン時事】米議会上院の与党民主党執行部は9日、バイデン政権が重視する福祉施策の拡充や気候変動対策などに10年間で総額3兆5000億ドル(約390兆円)を支出する予算編成方針を表明した。野党共和党は支持しておらず、与党単独での可決を目指して関連法案の提出を急ぐ。
 この方針は「予算決議」と呼ばれ、予算の大枠を定めたもの。決議案が採択されれば、民主党は子育て・教育支援を柱とする政権の成長戦略「米国家族計画」を2022会計年度(21年10月~22年9月)予算案に反映させる考えだ。 (C)時事通信社