京都府は12日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、緊急事態宣言の発令を視野に政府と協議することを決めた。当面は、宣言下で実施する感染拡大防止策の調整を進める。西脇隆俊知事は終了後の記者会見で「措置の中身を前提に話した方が、より国を動かす力にもなるし、感染防止対策の効果も出るのではないか」と指摘した。
 兵庫県も12日に対策本部会議を開催。発令を視野に政府との協議を進めることを確認した。斎藤元彦知事は記者会見で「早期の発令も大事だが、(宣言に基づく対策が)今までの内容でよいのかも含めて京都府などとも連携して対応したい」と語った。
 茨城県は12日、感染拡大を受けて、緊急事態宣言の発令を政府に要請した。3日にも発令を求めたが、政府は「まん延防止等重点措置」の適用にとどめた。大井川和彦知事は記者会見で「感染状況は悪化している。一刻も早く強いブレーキをかけることで医療崩壊を防ぐ」と訴えた。
 各地の動きに関して、西村康稔経済再生担当相は記者会見で、「要請があれば速やかに検討しなければならない。必要となれば機動的な対応をしたい」と述べた。 (C)時事通信社