経済産業省は12日、新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業について、税金の「中抜き」批判を浴びたサービスデザイン推進協議会の支出などの妥当性を検証する「確定検査」の結果を公表した。推進協の支出や手続きは「適切」だったと結論付けた。
 持続化給付金は昨年5月に受け付けを開始し、売り上げが減った中小事業者に最大200万円を給付した。推進協は2020年度第1次補正予算分を約769億円で受託したが、電通をはじめ再委託が繰り返されるなど支出や執行体制が不透明だと批判された。 (C)時事通信社