2021年度の地域別最低賃金(時給)が12日、全都道府県で出そろった。新型コロナウイルス感染拡大で業績の厳しい中小企業が大幅引き上げに反発する中、国の審議会が示した上げ幅の目安「全国一律28円」を島根など7県が上回った。全都道府県で時給が初めて800円を超え、全国加重平均は前年度比28円増の930円となった。
 目安額を超えたのは青森、秋田、山形、鳥取、島根、佐賀、大分の7県。引き上げ幅32円の島根が目安額に対して4円、秋田と大分は2円、青森など4県は1円、それぞれ上積みを決めた。このうち5県は現在の最低賃金が全国で最も低い。労働力の流出を防ぐため、都市部などとの賃金格差を縮める狙いがあったとみられる。 (C)時事通信社