厚生労働省は13日、眼鏡を掛けても視力が出ない「弱視」を予防するため、目のピントが合っているかを調べる「屈折検査」を3歳児健診に導入するよう全国の市区町村に促す方針を固めた。高額な検査機器を購入する市区町村への補助制度を2022年度に創設する考えで、同年度予算概算要求に補助経費を盛り込む。
 弱視は子どもの50人に1人はいるとされる。しかし、日本眼科医会が今年5月に公表した調査結果によると、3歳児健診で屈折検査を行う市区町村は3割程度にとどまる。厚労省は全国で検査が受けられるよう、1台100万円以上する専用機器購入費の2分の1を補助する方針だ。
 生後間もない子どもの視力はぼんやり見える程度だが、徐々に発達。多くは6歳ごろまでに1.0程度になる。ただ、弱視が原因で視力の発達が途中で止まれば、十分な視力が得られない。
 屈折検査では遠視や乱視などの程度、斜視の有無を調べ、数秒で弱視のリスクを判定できる。子どもは自身の見え方をうまく説明できないこともあり、3歳児健診で視覚異常を早期に発見し適切な治療につなげれば、正常な視力を獲得できるようになる。
 市区町村の3歳児健診では、各家庭で保護者が子どもに行う視力検査とアンケート方式の問診が中心となっている。ただ、検査が適切な方法で行われていないケースもあり、専門家から「家庭での視力検査と問診だけでは弱視が見逃される」との指摘が出ていた。 (C)時事通信社