【ワシントン時事】米国土安全保障省は13日、テロ警戒情報を更新し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会不安に乗じ、過激派が国内で行動を活発化させる恐れがあると警鐘を鳴らした。また、2001年9月の米同時テロから20年を迎えるのを前に、国際テロ組織の動向にも警戒を呼び掛けた。
 米国では、新型コロナ感染者が再び増加する中、各地でワクチン接種やマスク着用を義務化する動きが広がる一方、これに反発する人々との対立も伝えられている。国土安保省は、過激派が健康分野での規制発動を「攻撃を正当化する根拠と見なす可能性がある」と指摘した。
 また、国際テロ組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」が最近、4年以上中断していた英語版の機関誌を出したことに言及。「暴力的過激思想に感化されやすい米国在住者に対し、外国テロリストが引き続き影響を及ぼそうとしていることを示している」と警告した。 (C)時事通信社