東京都は15日、新型コロナウイルス感染者の急増を受け、濃厚接触者を特定する積極的疫学調査を縮小するよう、都内の各保健所に通知を出したことを明らかにした。高齢者などに対象を絞り込むことで保健所の業務負担を軽減し、感染者の病状の把握などに注力する方針に転換する。
 通知は10日付で、積極的疫学調査について、重症化リスクの高い高齢者施設や医療機関での実施を優先し、効果的、効率的に行う方針を明記。保健所では、感染者の病状や重症化リスクを把握した上で、患者を医療につなげることに重点を置くとしている。
 都内の自宅療養者や入院・宿泊療養待ちの感染者は15日時点で3万5000人を超え、保健所の業務は逼迫(ひっぱく)している。感染者急増を踏まえ、都の担当者は「保健所の業務の優先度を示すことにした」と説明した。
 小池百合子知事は同日、都庁内で記者団の取材に対し、都内の感染状況について「陽性者も非常に多く、重症者も増えている。これは災害級だ」と指摘した。 (C)時事通信社