政府は17日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らでつくる基本的対処方針分科会を開き、7府県への緊急事態宣言の発令と、10県へのまん延防止等重点措置の適用を諮問し、了承された。期間は20日から9月12日まで。これにより、宣言は6都府県から13都府県、重点措置は13道府県から16道県に拡大する。感染力の強いデルタ株の全国的な流行を受け、さらなる対策強化を余儀なくされた。
 西村康稔経済再生担当相は分科会で、宣言と重点措置の地域で人の流れを抑えるため、「百貨店、ショッピングモール、専門店を含め1000平方メートルを超える大型商業施設での人数制限を徹底する」と説明。「混雑した場所への外出機会の半減を強力に呼び掛けたい。例えば買い物回数を半分にしていただく」とも語った。
 新たに宣言の対象となるのは、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県。現在はいずれも重点措置を適用中で、20日から切り替える。宣言を発令中の東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の6都府県は、期限を8月末から9月12日に延長する。
 一方、重点措置に追加されるのは、宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県。既に適用中の北海道、福島、石川、愛知、滋賀、熊本の6道県も、9月12日まで重点措置を継続する。
 政府は午後6時半からの対策本部で正式決定。菅義偉首相が午後9時から記者会見を行い、今後の対応を説明する。
 宣言の発令地域では、飲食店に酒類提供の一律停止を要請。重点措置の適用地域では、酒類提供を原則停止とし、一定の条件下で容認する。知事の命令に従わない事業者には、宣言で30万円以下、重点措置で20万円以下の過料を、それぞれ科すことができる。 (C)時事通信社