政府は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の追加・延長を決めた。京都、兵庫、福岡など7府県を宣言対象に加えた。発令期間は20日~9月12日。宣言発令中の6都府県は期限を8月末から9月12日まで延ばした。
 菅義偉首相は対策本部で「感染力の極めて強いデルタ株が世界中で猛威を振るい、これまでに経験のない感染拡大が続いている」と表明。「重症者数も急激に増加し、首都圏を中心に医療体制は非常に厳しい」と危機感を訴えた。
 今後の対応については「医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を3本の柱として対策を進めていく」と強調。「症状が重い方がきちんと入院できるように病床を確保し、ホテル療養を含め最大限の上積みを行っていく」と述べた。
 政府や自治体は感染対策の徹底に取り組む。クラスター(感染者集団)が百貨店などで相次ぐことを踏まえ、1000平方メートルを超える大型商業施設での人数制限を要請。首相は、買い物の回数を減らすなど「混雑した場所への外出機会の半減」を呼び掛けた。
 この後、首相は首相官邸で記者会見し、ワクチンについて「8月末には全国民の半数近く、9月末には6割近くが2回の接種を終える見通しだ」と説明。その上で「10月から11月のできるだけ早い時期に、希望する全ての方の接種完了を目指す」と明言した。
 事業者支援のために3000億円の交付金を新たに配分する方針も明らかにした。
 一方、全国への宣言拡大については「一部の県には過剰な規制となる」と慎重な考えを示した。外出禁止を含むロックダウン(都市封鎖)を可能にする法整備も「(諸外国では)感染対策の決め手とはなっていない」と効果を疑問視した。 (C)時事通信社