厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの影響で休業や失業した人を対象に一時的な生活資金を支援する特例貸し付けの申請期限を、8月末から11月末まで延長すると発表した。政府が同日、緊急事態宣言の期限延長や対象地域拡大などを決めたことを受けた措置。
 特例貸し付けは、保証人がいなくても無利子で貸し付ける制度。最大20万円を一括で貸す「緊急小口資金」と、さらに不足する場合に月最大20万円を最長9カ月貸す「総合支援資金」がある。厚労省のまとめ(7日時点)によると、支給決定件数は約260万件、決定額は約1兆1100億円。
 貸し付けの限度額に達したなどの理由でこれ以上の支援を受けられない世帯を対象に、3カ月で最大30万円を支給する自立支援金についても、申請期限を11月末まで延長する。 (C)時事通信社