厚生労働省は17日、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金(雇調金)の特例措置の期限を9月末から11月末まで延長すると発表した。1人1日当たり最大1万5000円としている支給額を維持する。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言などの対象地域拡大・延長の決定を踏まえ、支援継続を決めた。
 雇調金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する制度。現在は、原則1人1日当たり1万3500円を上限に支給している。ただ、売り上げが大幅に落ち込んだ企業のほか、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域で時短営業に応じる飲食店などには、最大1万5000円を支給し、助成率も10分の10としている。 (C)時事通信社