政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は17日夜の記者会見で、緊急事態宣言の解除基準について「新規感染者数はこれからも大事な要素だ」としつつも、「重症者数、入院者数などを含めた医療の逼迫(ひっぱく)程度をより重視することを、出口戦略の基本とすべきではないか」との認識を示した。
 尾身氏は「以前は新規感染者と医療負荷を両方とも重要な要素として考えてきた」と説明。その上で「ワクチン接種(回数)が徐々に上がっている中で、ワクチンによる重症化予防(効果)はかなりはっきり出ている」と述べ、医療状況により重きを置く必要性を強調した。
 一方、尾身氏は感染対策に関し、「個人に感染リスクの高い行動を避けてもらうことを可能にする新たな法的仕組みの構築も必要になってくるのではないか」と提起した。 (C)時事通信社