新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言延長を余儀なくされ、菅義偉首相が目指す9月中の衆院解散が日程的に厳しくなってきた。9月12日までの宣言期間中は解散権を事実上縛られ、下旬には任期満了に伴う自民党総裁選が見込まれるためだ。首相はなお9月解散の可能性を探るとみられるが、感染状況が改善しなければ、衆院選の前に総裁選を勝ち抜くことが至上命令となる。
 首相は17日夜の記者会見で解散時期を問われ、「もう選択肢が少なくなってきているが、その中で行っていかなければならない」と述べ、自らの手で解散することに意欲を示した。総裁選出馬に関しては「時期が来れば当然だ」と語った。
 党総裁は9月30日、衆院議員は10月21日に任期満了を迎える。こうした政治日程をにらみ、首相は9月5日の東京パラリンピック閉幕後に衆院を解散、総選挙に勝利して総裁選を無風で乗り切る戦略を描いてきた。総裁選は9月17日告示、同29日投開票の日程を軸に調整しており、8月26日の選挙管理委員会で決定する見通し。ただし、告示前に衆院が解散されれば、総裁選は凍結、衆院選後に先送りされる。
 だが、総裁選前に解散する戦略は、感染を8月中に一定レベルまで抑え込み、宣言を期限としていた同31日に解除することが大前提だった。宣言延長で、この目算は狂いつつある。自民党幹部は「9月12日まで解散はない」と明言。公明党幹部も「宣言中の解散は難しい」と語った。
 政府関係者によれば、そもそも宣言を9月12日までとしたのは首相自身だ。総裁選告示を想定する同17日より前に解散する日程を確保するぎりぎりの判断とみられ、首相周辺も「9月解散の選択肢はまだある」と強気だ。ただ、宣言を9月12日までで解除できるかは予断を許さず、さらに延長となれば9月解散の可能性は事実上ついえる。
 報道各社の世論調査で内閣支持率が過去最低に落ち込み、自民党内では「選挙の顔」としての首相に不安が募る。新潟県連が衆院選前の総裁選実施を党執行部に申し入れるなど、総裁選先行論が強まっている。8月22日投開票の横浜市長選で首相が支援する候補が敗れれば、衆院選前の首相交代を求める声が一気に広がる可能性も否めない。
 9月解散の場合、衆院選の投開票日は10月10日や同17日が取り沙汰されるが、総裁選が先行すれば、同21日の衆院議員任期満了後にずれ込む異例の事態も予想される。感染状況を考慮して解散はせず、戦後2例目となる任期満了選挙とするのが望ましいとの意見も党内にはある。 (C)時事通信社