政府が、新型コロナウイルス対策として東京など6都府県に発令中の緊急事態宣言の対象に7府県を追加し、期限を延長するのに伴い、関係自治体は相次ぎ対応を決めた。東京都は17日の対策本部会議で、医療提供体制強化で人員を確保するため、必要に応じて都庁の業務を停止したり延期したりする「医療非常事態」対応体制を打ち出した。
 小池百合子都知事は会議後、記者団に「死者や重症者を出さないことを最優先に考え、全庁一体で取り組む」と強調。病院への救急搬送を求めている自宅療養中の感染者で、軽症と判断された患者を一時的に受け入れて酸素投与を行う「酸素ステーション」を渋谷区内に設置する意向を示した。
 都は政府分科会の提言を踏まえ、人出の5割削減を対策の柱に据える。百貨店など大型商業施設には引き続き、生活必需品売り場を除き午後8時までの営業時間短縮を要請。その上で地下食品売り場(デパ地下)などは入場者数の半減を求める。
 大阪府の吉村洋文知事は、府内の重症患者向け病床の使用率が50%を超えた時点で、大規模商業施設やイベントに休業を要請すると説明。「重症化を防ぐ取り組みを徹底した上で感染拡大が止まらなければ、ロックダウン(都市封鎖)並みの措置を取るしかない」と述べた。府が現在確保している重症病床は587床で、17日時点の使用率は26.7%。
 新たに宣言が適用される兵庫県は独自の対策として、飲食店などにマスク着用の徹底を求め、会話時に未着用の客がいた場合は退店依頼を要請すると決めた。
 沖縄県の玉城デニー知事は、夏休み明けに県立学校で分散登校を実施すると発表。10代の感染が拡大しているため、登校する生徒の5割削減を目指す。神奈川県は2学期から、県立学校で短縮授業を導入する方針を示した。 (C)時事通信社