新型コロナウイルスのまん延で緊急事態宣言の対象が17日、13都府県に拡大されることが決まった。「仕方ない」「特効薬とは思えない」。発令期限が延長された東京都や、新たに対象となる府県の繁華街などでは諦めや疑問の声が聞かれた。
 大きなキャリーケースを持った利用者が目立つJR東京駅(千代田区)。中学1年の娘(12)と茨城県に帰省するという主婦(49)=渋谷区=は「宣言を延長しても人出は変わらないと思う。ロックダウン(都市封鎖)しないと抑えられないのでは」と冷めた様子で話した。帰省帰りの友人と待ち合わせしていた男性会社員(23)=中野区=は「日本では緊急事態宣言しか打つ手がない。延長は仕方ない」と理解を示したが、「効果があるかは疑問だ」と付け加えた。
 観光客であふれ返るはずだった夏休みシーズンの京都・嵐山周辺。約100店舗が加盟する嵐山商店街の細川政裕会長(59)は、再び宣言対象地域となることに「またか。ゴールが見えず心が折れそうだ」とため息をついた。商店街への客足は途絶え、経営する土産物店の今月の売り上げは平年の1割まで落ちた。「破滅的なお盆だった。宣言が明るい未来につながる特効薬になるとは思えない」と声を落とした。
 デパートや飲食店が立ち並ぶ福岡・天神では、雨の中、傘を手にした買い物客らが行き交っていた。デパートを訪れた女性(63)は、大型商業施設の人数制限について、「収束してほしいから仕方ないが、いまさら遅いと思う」と不満を隠さない。女性の孫で、小学5年生の女の子(10)は「このままだと2学期の調理実習がなくなりそう」と残念そうに話した。 (C)時事通信社