菅義偉首相は19日、前日に続いて経済団体に自ら出向き、新型コロナウイルス感染拡大防止への協力を要請した。出勤者7割減に向けてテレワークの推進などを求め、緊急事態宣言を9月12日の期限で解除することを目指す。
 首相は経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭を相次ぎ訪問。「クラスター(感染者集団)が職場にも発生している。(感染防止へ)テレワークは極めて重要だ」と訴えた。宣言が経済活動に打撃を与えていることを踏まえ、「事業者への協力金や雇用調整助成金など、しっかりと対応したい」とも語った。
 首相は18日に経団連の十倉雅和会長とも会談した。 (C)時事通信社