東京都は19日、6~7月に実施されていた新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の期間中、営業時間短縮などを求める命令に従わなかった3事業者の飲食6店について、20万円以下の過料を科すための手続きを裁判所に行った。
 都は同期間中(6月21日~7月11日)、都内の飲食店に対し、午後8時までの時短営業などを要請。応じない6店には命令に切り替えたが、いずれも従わなかった。都が新型コロナの特別措置法に基づき過料手続きを行うのは3回目。 (C)時事通信社